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社会的弱者にしわ寄せする政治ではいけない!

5月の労働力調査によると、コロナ感染症で日本の雇用労働者が3万人減少している。その3万人のすべてが女性労働者である。非正規雇用が3万人減少しているのである。このほか解雇・雇止めの不安を抱える休業者が335万人いる。そのうち217万人が女性である。

この数字は日本における雇用面に表れている女性差別が、いかに深刻であるかを示しています。日本では、女性はいまだに安上がりの補助的な労働力であり、使い捨ての労働力に過ぎない。

コロナ感染症が明らかにしたのは非正規とか、フリーランスと呼ばれる安上がりの労働力が、不況になれば景気の安全弁として真っ先に解雇されるということだ。景気のいいときには「多様な働き方」を奨励し、フリーランスや非正規をもてはやしたが、今ではその狙いがだれの目にも明らかとなった。

非正規とかフリーランスは安上がりの使い捨て労働力なのであり、強欲の資本主義の利潤の源泉となっているのである。見逃せないのは母子家庭がこの解雇によって生活が成り立たなくなってることだ。

日本における生活保護の申請が25%も増えているのに、財政の限界からか、窓口で申請者をたらいまわしにして生活保護を受給させないようにしていることである。小泉政権から安倍政権への規制緩和が、日本社会、とりわけ社会的弱者に厳しい社会となっていることを指摘しなければならない。社会的弱者である女性がまじめに働けば平等に暮らしていける社会にしなければならない。
政府は補正予算の予備費10兆円で社会的弱者を救済せよ。
#女性差別 #非正規・フリーランス #規制緩和
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 女性差別は本当にひどい!

 コロナで女性が3万人も解雇されているとは知りませんでした。
 安倍政権は女性差別の政権ですね。
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