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有給は算定に含めず 母健措置の休業に特例 厚労省

コロナ感染症が再び広がりを見せる中で、妊娠中の女性は感染リスクを回避する措置を事業主に求めることができます。
以下に紹介するのは、厚労省の新しい措置です。参考にしてください。

 厚生労働省は新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置として、妊娠中の女性労働者に賃金の一部を支払う有給の休暇を取得させたとき、育児休業給付の算定基礎に有給休暇中の賃金を含めない扱いとする特例を始めた。令和2年5月7日~3年1月31日までの有給休暇が対象となる。
 従来の取扱いでは、有給休暇中の賃金も算定基礎に含めることになる

新型コロナウイルス感染症に関する措置について(厚労省)
事業主の方へ

妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。

女性労働者の方へ

働く妊婦の方は、職場の作業内容等によって、新型コロナウイルス感染症への感染について不安やストレスを抱える場合があります。
主治医等から指導があった場合、指導事項を的確に伝えるため母健連絡カード(母性健康管理指導事項連絡カード)を書いてもらい、事業主に提出しましょう。

指導の例:感染のおそれが低い作業への転換又は出勤の制限(在宅勤務・休業)

母性健康管理措置には、他にも、以下のような措置があります。
●妊娠中の通勤緩和
●妊娠中の休憩に関する措置
●妊娠中又は出産後の症状等に関する措置(作業の制限、勤務時間の短縮、休業等)

なお、妊娠中の女性労働者は、時間外、休日労働、深夜業の制限等について、 主治医等からの指導がなくても請求できます(労働基準法)。
#母性健康管理措置 #妊娠中の通勤緩和 #妊娠中の休憩に関する措置 #娠中又は出産後の症状等に関する措置
新世紀ユニオン新ホームページ
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中小企業でも実施されています

 別に大手だけではありません。重要なのは母健措置についての権利を行使することです。実際に広く利用されていることを知らないのですね。労働者が申し出れば無視はできない制度です。
 「無理」などというのは現状を知らないからです。

現実的には母健措置は無理だね!

職場で権利を行使したくても現実には大手の上場企業勤務しか使用が憚れるのが実情だよね。委員長も制度として書いているけど、 例えば上ヶ原病院で利用させてもらえるのか?考えると無理な事は委員長も分かって書いてるよね。
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