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急増する希望退職募集への対処法!

7月27日付の朝日新聞によると「今年上半期(1~6月)だけで希望退職募集に踏み切った企業が分かっているだけで41社あり、」その募集人数もわかっているだけで7000人を超えたという。

コロナ感染症の広がりと長期化で企業の希望退職募集が一気に増える可能性が高まっています。希望退職募集が発表されると、会社側はすでに退職者リストを作っており、面談で退職を強要していくことになります。そこでどのように対処して、雇用を守るかを書きます。

(1)上司との面談は必ず録音する(隠し録り)

(2)退職するかしないかをはじめに決めておくこと
退職に応じる場合は、優遇制度の中身をよく確認すること。特に退職上積み金20か月分と説明にあっても、その1か月分が基本給だけという例があります。各種手当や職能給などが支払われない場合があります。必ず退職時の支給金額を確認するようにしてください。また退職を希望しても、理由をつけて優遇制度を適用しないこともあるので確認が必要です。再就職支援の中身も聞いておく必要があります。

(3)面談で「退職を希望しますか?」と聞かれたら「この会社で働き続けたいので希望しません」とはっきり答えること。「あなたのキャリヤ目標は何ですか?」と聞かれたら「この会社で能力を尽くして自分のできる仕事をしていきます」と答える。「あなたに任せる仕事がない」といわれたら「今ある仕事を社員で分かち合うしかないと思います」と答える。「再度面談しますので考えておいてください」といわれたら「退職する気はないので、再度の面談は必要ありません」とはっきり断ること。

(4)希望退職を拒否して残っても今までのような仕事を続けられないこと。会社が排除リストに載せると、希望退職を拒否したとしても関連会社に出向に出されたり、賃下げなどの自己退職追い込みの攻撃が引き続きあることを覚悟しておく必要があります。したがって信頼できるユニオンに加入して雇用を守るようにしてください。

(5)退職勧奨のポイント
「労働者は、退職勧奨に応じる義務はない」ということ。また「社会通念上の相当性を欠く手段・方法による退職勧奨は、退職強要として違法となります。」この2点がポイントです。

新型コロナ感染症の長期化で、雇用情勢が悪化しています。希望退職に応じてもすぐに次の仕事が見つかる可能性は少ないことを覚悟して、断固として雇用を守る決意を固めるようにしてください。
#希望退職募集 #退職勧奨への対処 #面談対策
新世紀ユニオン新ホームページ
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