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上場企業の平均給与は630万5000円!

財経ニュースによれば、東京リサーチが2020年3月期決算における「上場企業」1803社の平均年間給与は630万5000円だった。日本の勤労者給与はかろうじて上昇を続けてきたものの物価の影響を差し引いた実質賃金では、ここ数年マイナスが続いている。今年5月はマイナス2.3%、6月の実質賃金は2.1%の減少となっている。

業種別では建設業が756万1000円の最高で、4年連続トップとなっている。次いで不動産業が749万6000円、電気・ガス業が689万円とつづいている。最低は小売業の494万7000円となっており、トップとの格差は261万4000円である。
この数字は正社員の給与であり、労働者の4割を占める非正規の賃金は、この数字の半部以下なので、いかに日本が格差社会となってるかがわかる。しかも実質賃金がマイナスを続けているのであるから、個人消費が伸びないのも理解できる。

日本の格差社会をちじめるには最低賃金を欧米並みに上げることが正しいのだが、現実は格差は拡大するばかりなのだ。しかも正社員の非正規への置き換えが進んでおり、労働者の7割が雇用不安を感じているのである。

日本の既成労組の組織率は下がり続けており、闘うユニオンも組合員が定着せず、全体として日本の労働組合の組織率は減少している。これでは労働者の実質賃金が下がり続けるのも当然であり、もともと企業別組合は家畜化しており、労働者が闘うユニオンに団結して、闘わねば労働条件の悪化は続くと見られる。労働条件が労使の力関係で決まる以上、日本の労働者の賃金格差の拡大と実質賃金の低下は、労働者の団結力の弱さが反映したものなのである。
#実質賃金の低下
新世紀ユニオン新ホームページ
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10月に相次いで出される最高裁判決は注目ですね。

正社員と非正社員の不合理な格差を禁じた労働契約法20条を巡る5訴訟に関する最高裁判決が10月、相次いで出されます。
まずは、日本郵便をめぐる3訴訟。年末年始の勤務手当や夏期冬期休暇などを正社員と同様に認めるかについて各高裁で判断が異なったため、その整理と、新たに扶養手当も認めるかが焦点です。
残りの2つは少額とはいえ高裁が退職金やボーナス支給を認めた東京メトロ訴訟や大阪医科薬科大学訴訟で、今回その是非が問われます。
最高裁は今月、待遇格差をめぐる5訴訟の弁論を集中させています。
当然、原告や担当する裁判官は別々ですが、20条裁判がこれだけ集中するのは珍しい。意図的かどうかはわかりませんが、最高裁が同じタイミングで一定の方向性を示すのではないかと言われており、政府による同一労働同一賃金の指針・運用があいまいな中、これらの司法判断は労働現場に大きな影響を与えそうです。
是非注目ですね。
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