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口外禁止規定は違法、長崎地裁が初の画期的判断!

労働審判に盛り込まれた口外禁止規定が違法であるとの国家賠償請求で、画期的ともいえる違法判決が出た。(毎日新聞ネットニュース参照)多くの同僚や仲間に支えられた闘いの結果が、禁止規定があるために、闘いを支えてくれた仲間に説明できない苦しさから、口外禁止規定は違法と闘った大きな成果だ。

新世紀ユニオンでも裁判で多くの勝利的和解を勝ち取っても、和解条項が付くために、具体的な教訓を支持者に説明できない、という労働運動上の困難をいつも感じてきた。具体的な条項を以下に挙げる。

*「原告被告は、本和解条項についてみだりに第3者に口外しない」これは大阪地裁の解決金860万円の事案である。

*「原告被告は、本和解内容を第3者に口外しない。」これは大阪地裁の解決金660万円の事案である。

*「申立人及び相手方は、本調停に関し、第3者に口外しない」これは奈良地裁・労働審判での解決金583万円の事案である。

*「申立人、相手方及び利害関係人は、本件紛争の存在、経緯、内容及び本件調停の内容につき、第3者に口外しないことを約束する。」これは簡易裁判所の解決金400万円の調停和解条項である。

(このうち前者2つは解雇事案であり、後者二つは解雇事案ではないが退職を前提にした和解である。)

最近の和解は、裁判所であれ、調停であれ、審判であれ、ほとんどすべての和解に上記のような口外禁止規定が着く。このために争議の内容と成果を具体的に社会(世間)に公開できないのである。主要には「金を払うのだから口外するな」という企業側の要請による和解条項は、社会的に見ても、争議=闘いの教訓を労働者の側も、経営者の側も学べない、という社会的なマイナス面を指摘しなければならない。

つまり、この「口外禁止規定」があるばかりに、争議・争い、の社会的抑止力を 削いでいることは大きな社会的損失であり、今回の長崎地裁の口外禁止規定は違法との判決は画期的といえるのである。

新世紀ユニオンでは多くの高額の勝利的和解を経験している。ところがこの口外禁止規定があるばかりに、闘いの具体的教訓と成果を紹介できないのである。だからといって口外禁止規定を受け入れないと和解は成立せず、裁判は長期化する。

ゆえに、この問題は司法が口外禁止規定は違法、との立場を今回の長崎地裁のように判決で明確にする以外ないのではと思うのである。
#長崎地裁口外禁止規定違法判決
新世紀ユニオン新ホームページ
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今後の重要判例になりそうですね!

残念ながら150万円の請求部分は棄却されましたが、本件口外禁止条項は
労働審判法20条違反であるとの認定は、年間3000件以上(令和元年の速報値で3665件)あると言われる労働審判の今後の運用に大きな影響を与える意義あるものであると同時に、原告の心情を大いに汲んだ立派な判決だと思います。
今後、当事者の当事者が受け入れる可能性がない内容の労働審判が出されるのを抑制する効果も期待できるのではないでしょうか。
ひとくちに労働事件における口外禁止条項と言っても、実務上は①組合支援者への報告可②一定期間SNSやHP等掲載可③解決金額・社名のみ非開示の会見可④会見以外可⑤社内に解決報告文書配布のみ可 など範囲を特定するケースなど様々で、本件のように、大した争点でもなく、内容の協議過程もなく、裁判所が口外禁止条項を安易に盛り込み、一方的に命じるのは、確かに不合理ですね。

それにしても、違法性や因果関係の要件が複雑極まりない国賠訴訟をやり切るのは、本当に大変だったと思います。 
当該の皆様、本当にお疲れ様でした!!

言論封殺だ!

 公害禁止規定は憲法違反だと思います。公にできない和解を労働者に強要するな!
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