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政治は内部矛盾から見ないと分かりにくい!

日本の新聞やテレビはバイデンが対中国強硬姿勢だという。ところが具体的に見るとそうではないことが分かる。バイデンは環境問題で中国と協調するといっている。環境問題では中国が太陽光発電パネルでぼろ儲けできる。中国は尖閣と台湾で軍事挑発することで、アメリカが台湾と日本に武器を売り、ぼろ儲けできる。双方がぼろ儲けするために協力しているとしか思えないのである。こればバイデンの対中国を「競争相手」と位置付ける路線である。

アメリカと中国は覇権獲得で対立するが、互いに国内の問題を抱えている。中国は少数民族問題や香港問題、習近平体制は強固ではない。アメリカは白人層のトランプ共和党と有色人種を支持基盤とした民主党の対立が深刻化している。だから米中は協力すべきことでは協力する。日本経済は中国に依存し、防衛はアメリカに依存している。だから対米自立のチャンスが生まれている。

自民党の政治家が買収などでたくさん逮捕や失脚した。これは表面的には政治腐敗の露呈だが、内実は自民党内の次期総裁選に向けた布石である。一方は菅政権の延命を策し、他方は安倍の2回目の復活を策している。内部矛盾が激化すると、汚職の暴露合戦となり、足の引っ張り合いとなり、現象的には政治腐敗として表れ、その結果衆参補選で自民が3連敗した。

この結果、野党各党が「政治腐敗一掃」の一点で団結し、政権の受け皿を作るために候補を一本化すれば、政権交代のチャンスが生まれる。
何事も内部矛盾が激化しないと成長・変化・発展はない。企業も労働者と資本家の矛盾が衝突しないと経済は活性化しない。組合が家畜化し闘争が無くなれば、実質賃金は下がり、個人消費は減退し、経済はデフレ(縮小再生産)となる。

何事も内部矛盾から見ないと本質は見えてこないのである。
♯内部矛盾
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もの事は極まれば反転するですね

経営者サイドから上司、同僚、顧客を使って毎日のようにハラスメントを繰り返してきて嫌気がさしますが、その行為が取り返しのつかない事になりはじめた時がこちら側のチャンスとなります。その時のためにしっかりと証拠を押さえておきましょう。奴らを思い知らせてやるために。

まさに

御用組合さらにはブラック労組なる集団がはびこる原因は、コレでしょう。
改憲のため国民投票法も、こっそり進められてますし。

確かに!

 内因は変化の根拠で、外因は変化の要因、という言葉を思い出しました。政治は内因、特に経済から見ることが重要ですね。
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