労働運動の発展のために(その4)

労働組合の戦術について
労働組合の原則的な戦術は大衆闘争(ストライキや抗議行動など)が基本であることは認めなければなりません。
労組の組織率の高い職場では大衆闘争で闘うことが可能です。しかし個人加入のユニオンの場合そのほとんどが職場では一人であり、そもそもリストラの標的となったから個人加入ユニオンに加入しているのです。こうした労働者の場合裁判や審判で闘うことが重要となります。違法解雇がいかに高くつくか、企業に思い知らせるため、できるだけ多くお金を取るべきであり、また裁判で勝利して職場復帰することが他の労働者への励ましとなるのです。
企業は多額のお金を取られることが最も嫌なことなのです。大衆闘争で解雇を白紙撤回させれば勝利ですが、お金は取れません、これでは企業は喜ぶでしょう。
職場では企業の専制支配下にありますが、法律的には対等の関係にあるので、一人であっても証拠をそろえれば勝利できるのです。
裁判闘争を合法主義と批判する人たちは、単なる野次馬であり、それは批判のための批判なのです。世間には裁判闘争ですら闘えず泣き寝入りする人が多いのですから、裁判や審判を闘う労働者は誇りを持っていいのです。
左翼面した野次馬が、自分たちは何も闘えないのに「体制内運動」とか「合法闘争」と批判していますが、それは無知から来る批判に過ぎません。
労働者が違法解雇と闘うには、法律に基づいて証拠を準備しなければなりません。会社側は解雇を正当化するため手を変え、言葉を換えて勝つための証拠をそろえてきます。これを崩すことが裁判闘争であり、そのために証人や陳述書をそろえなければなりません。
つまり労働者の闘いには組合ぐるみの闘いも有れば個人の雇用を守る闘いもあるのです。労働運動には個々の特殊性や段階性があり、したがって多様な創意工夫した闘い方があって当然なのです。
それゆえに自分たちの「革命的闘い」が唯一正しく、その他の闘いは「体制内闘争」で有り、ダメだという主張は「左翼小児病」と言うしかなく、これでは他の多様な闘いの勝利から学ぶことができなくなるのです。
まとめると、労働運動には多様な創意工夫した闘い方があり、そのどれを選ぶかは、企業が最も嫌がる戦術を採用するのがいいということです。
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