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外圧に屈従し違法な解雇を強行した人間文化研究機構・日文研

先日来、人間文化研究機構およびその傘下の研究機関である国際日本文化研究センターがG先生を不当解雇した件についてお伝えしています。
本件は個人間の私的なネットトラブルが「女性差別問題」にフレームアップされ、一人の研究者の雇用が奪われ研究者としてのキャリアが潰されようとしている事案であり、この件に関する時系列を4月1日に本ブログ記事でお伝えした通りです。この記事中にもありますように、G先生は昨年3月22日に日文研の井上章一所長、松田利彦副所長、一鷓宏真総務課長から事情聴取を受けていますが、その音声と反訳を全て公表します。

ここからわかることは次のとおりです。

一鷓宏真総務課長は「懲戒規定、まあ、それはあくまでも業務外でやったことなので、例えば殺人とか物盗りか放火とか、いわゆる刑法に関しては、処分があるんですけど、それ以外については懲戒処分がないんですけど、あとハラスメント案件なんかでも、基本的にそれは中の人に対してやったやつが規定上になっているので。」と発言しており、私的なネットトラブルが懲戒事由にはあたらないという認識を日文研の執行部は持っていたこと。

同じく一鷓宏真総務課長の発言によると「あ、弁護士さんのご見解はですね...ちょっとすいません...弁護士さんのご見解としては、今ちょっと読み上げますと、えーG先生も謝罪されているので、少なくとも今の時点でセンターとして直ちに謝罪等をする必要はないと考えますと。なお組織内での事情聴取等はしていただき、その結果、G先生がご説明される反省の程度を踏まえて、今後組織としてはどのようなアクションを起こすか御検討いただくのが良いと考えます、というコメントです。」という認識を人間文化研究機構代理人である溝内健介弁護士も持っていたこと。

松田利彦副所長は「まあ、女性差別・外国人差別をストレートには言っていないとは思います。なのでその点について、私達が何か処分するということは、たぶん、ないだろうと思いますが、しかし、例えばこういう発言を、この所内の会議で私が誰かにしたら、即刻アウトですよね。」と言っており、少なくともG先生の私的なSNS発信の内容を理由に処分はできないと日文研の執行部は考えていたこと。

同じく松田利彦副所長は「で、うーん。私は少し別の観点から、あまり研究所として、組織として何か声明を出すのは良くないなあと思っていて、まあ、ある研究者が言ったことに対して、それが良いことであるにせよ、悪いことであるにせよ、研究所が価値判断を下すということは、個人の研究者よりも研究所の方が判断基準、判断をする主体としては上だということを示してしまうのですけども、それはやっぱり研究者を殺してしまうことになるので、組織としては非常にまずいと思うんです。なので、こういうことはあってはならないことなので、できるだけ止めたいと思いますが、しかし、私もネットの世界にどう対応したらいいか全然知ってるわけではないので、他の人のご意見を聞いて判断するということになると思います。」と発言しており、G先生の私的なSNS発信について機構や日文研が介入するのは学問の自由の侵害につながりかねないという認識を日文研の執行部は持っていたこと。

井上章一所長は「松田さんとほぼ同意見で、あの、なんか、ちょっと、大げさな話やけど、あの、京都大学のあれなんだっけ、法学部の末川さんの事件とか、東大の天皇機関説問題みたいなときに、やっぱり大学や研究所は、あのまあ、研究職にある人を守るべきだと私も考えています。」と発言しており 日文研執行部も当初は「職場は従業員を守らなければならない という至極真っ当な認識を持っていたこと。

G先生に「謝罪した方がいい」と仲裁を買って出て、実際には仲裁などせず 先生の解雇に至る道筋を作った裏切り者研究者がいること。(この裏切り者の氏名や所属等は今後必要に応じて公表します

井上所長は あ、所としてはこれで、弁護士さんの言ってはるこれでいいんじゃないでしょうか。とりあえず、あの、組織の中で事情聴取をし、Gさんのお考えを伺って、厳重注意をしましたと。所として公式の反応を出すことを今は考えていませんと。 一鷓総務課長は「...それを参考に...人権を重視して女性蔑視の性格は決してありませんでした。今回はそこを強調した話をするかどうかなんですけど。そういう気持ちで発言したわけでは全くございませんと言えたら一番良いんですけど。」と、日文研執行部はG先生に対しては口頭での注意程度で十分であるとの認識を持っていたこと。

松田副所長は「ま、所としては、そういうわけで、特に今の段階でGさんをどうこうしようということを、処分を考えているわけではありません。むしろ、所に対して申し訳ないと思うよりは、ま、不快感を与えた女性なり在日の人たちに対して、ま、こういうことはやめようと心に誓ってほしいと個人的には思っています。」と「処分はしない」と明言していること。


この時点で人間文化研究機構と日文研に「殺害予告メール」等の脅迫状が届いていたこと。一鷓総務課長によると昨年3月21日の夜から22日の午前中だけで14件の抗議メールがあったことが語られており、この音声の会話中にも匿名の抗議電話があったことが確認でき、「炎上」の始まった3月17日からこの日までのわずか4日あまりの間だけで多数の電話やメールによる圧力が人間文化研究機構や日文研に加えられていたこと。

この後、4月2日に日本歴史学協会がG先生を名指しで「あらゆる社会的弱者に対する差別を行った」などと論難する声明を出し4月4日にはG先生の解雇を求めるオープンレターが発表され 呼びかけ人らがツイッターや大学などで大々的に署名を呼びかけたため、最終的に1300人以上によるG先生の解雇を求める旨の署名がその肩書とともに1年間も公表されることになります。(なお、この署名は呼びかけ人の気に入らない者の署名は拒否した一方で、架空人物の署名があったり、勝手に名前を使われた人が複数いたことが判明したり、運営が極めて恣意的かつ杜撰であったことが今年になってから発覚しています)

この音声からわかるように、当初井上所長ら日文研の執行部はG先生に対して「懲戒処分はしない」と明言していたにもかかわらず、その後掌を返します。殺害予告や爆破予告を内容とする脅迫状が来たので避難のために在宅勤務となっていたG先生が、4月7日の松田副所長のメールではこのことがいつの間にか「所長から事実上の自宅謹慎を言い渡されているかたちになっており」とすり替わり、仕事も外され職場への立ち入りも禁止されてしまいます。(仕事の取り上げや職場からの閉め出しは完全にパワハラです)

5月21日にはG先生は井上章一所長、瀧井一博副所長、松田利彦副所長から退職勧奨を受けますが、これを断ります。

その後、7月5日にG先生に「懲戒審査事由説明書」(7月2日付)が送付されます。この時点においてもテニュア再審査についてはG先生には知らされておらず、8月6日に「テニュア付与取消通知」(同日付)が一方的に井上所長の名前で送りつけられるのです。
こうしてみると、人間文化研究機構と日文研は、明らかに脅迫状、大量の抗議の電話・メール、そして何よりも日本歴史学協会声明やオープンレター、外部の圧力に屈服し、何重にも違法・不当である解雇を強行したといわざるをえません。また、だんだんと処分内容が重くなりG先生への扱いも苛烈なものになっていったうえで解雇に至っているのも、G先生が退職勧奨に応じなかったことに対する報復措置ともみることができ、これも当然ながら違法です。人間文化研究機構および日文研は、現在もなお一人の研究者(労働者)の権利を踏みつぶしていることを猛省していただきたい。

今後も当ユニオンはこうした人間文化研究機構および日文研の違法解雇の証拠資料を開示してゆく所存ですが、過ちて改るに憚ることなし、機構側が天皇機関説事件や滝川事件を引き合いに出した「やっぱり大学や研究所は、あのまあ、研究職にある人を守るべきだと私も考えています。」 との井上所長の認識に立ち戻り、今からでもG先生への違法な解雇を撤回するのであれば、関連記事を全て削除する用意があります。
#人間文化研究機構 日文研
新世紀ユニオン新ホームページ
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機構の違法解雇は確実

 しかもそれが不当な外圧で行われた。
  違法解雇は撤回されるべきですが、双方にある政党が加担しているようですね。国民の味方のふりして裏切るので厄介な相手です。
間違った運動を反省もしない相手です。

機構は運便に解決したほうがいい

 人間文化研究機構 日文研が外部の不当な圧力に屈したのは明らかで、そのこと自体が言論封殺でもあります。
 裁判で判決まで行くのは、新しい判例を作る意味では価値があります。しかし日本の裁判は長くかかりすぎます。和解で解決するのが機構にとり恥をかかない一番いい解決だと思います。
 新しい機構長に期待したいです。

G先生は素晴らしい

 任期制で苦しんでいる若い先生たちのために機構と闘っているG先生は、まさに戦いだけが歴史を前進させることを学んでいます。すばらしいと私は思います。
 任期制や期間雇用という非正規雇用で苦しんでいる多くの勤労者のために裁判を闘うことは大変意義のある戦いです。

日本歴史学協会って

 歴史の学者の集まりですよね。
  「温故知新」という言葉を知っていますか。
 あなたたちは歴史から何を学んだの?
  妬みといじわるを学んだのですか?

バカたれが!

 研究者なら研究成果で勝負せんかい。
  つぶやきで多様性も認めんのか!
   つぶやきが気に食わんのなら論戦せい!
 解雇運動じゃと、恥知らずが!
  脅迫状にやめさせろ電話した者は首じゃ!
   馬鹿たれが!

あの野党の狙いは?

 機構や日文研の考えは、初めは、以下のようにまっとうだったのですね。
 「女性差別・外国人差別をストレートには言っていないとは思います。」
 「研究職にある人を守るべきだと私も考えています。」
 「私的なSNS発信について機構や日文研が介入するのは学問の自由の侵害につながりかねない」
 「厳重注意をしましたと。所として公式の反応を出すことを今は考えていませんと。」

 それが、1か月の停職処分、テニュア取り消し、とエスカレートしたのは確かに外圧以外考えられません。   
 解雇しろとの脅迫状や、名指しの署名運動、電話攻勢などの特定の政党の運動でG先生がやり玉に挙げられたということです。

 だから機構は「処分ではない」などというのですね。二重処分を認めたくないからです。ネット上で「G先生が勤務中にSNSを書いていた」「二重処分ではない」などと言う方がいますが、G先生は裁量労働制なのでこのような屁理屈は通りません。

 どう見ても機構・日文研に裁判で勝ち目はありません。なのに、ユニオンの和解案を拒否することは、この組織がいかに歪んでいるかを示しています。新しい機構長が円満な和解ができるかは、特定の政党の解雇運動に屈するか、それとも毅然たる態度がとれるかが分かれ目になりますね。

 ところで「あの野党」は教育界を傘下に収めようという戦略があるのですかね?「我が党に逆らうと解雇だぞ」という力を見せつけたわけです。

無責任な連中

よってたかって解雇に加担したんだな!妬みは怖いな!知識人は特に妬みがひどいからね。
標的の先生はすごいな!ふつうならこんな目に遭うと精神的に持たない。ぜひ裁判勝って欲しい。

差別発言なしで解雇?

 機構は具体的にどの発言が解雇に値するか答えられないのか?するとテニュア取り消しは違法な圧力に屈したということですね。
 不快感を与えたぐらいで解雇運動や脅迫や、解雇電話ですか?妬みですね。脅迫罪もしくは強要罪ですね。

どの発言が差別か機構は答えられず

 団交の席上、委員長が「どの発言が差別なのか?」と聞いたら、機構側は「全部だ」と答えました。
 この録音記録によると松田利彦副所長は「まあ、女性差別・外国人差別をストレートには言っていないとは思います。」と答えています。それがなぜ解雇になるのか?やはり日本歴史学協会声明やオープンレターの不当な解雇運動に屈したのです。
 いわゆるトカゲのしっぽ切ですね。裁判で機構は大恥をかくことになるでしょうね。日本歴史学協会は研究者を守らず、潰す組織なのですね。研究者失格です。
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