生活保護が200万人を突破した!

厚生労働省の調査によると今年3月時点の生活保護の受給者数が59年ぶりに200万人を突破し、202万2333人となった。
大震災後の急増を入れればすでに過去最高の204万人を突破したようだ。
このことは、小泉改革で推進された自由化・民営化・規制緩和の弱肉強食の経済が労働者・人民を急速に貧困化している表れである。
日本は今社会的弱者が踏みつけにされる社会になっている。
ところが東日本大震災が教えているのは、自然災害の多い日本列島に住む日本人は助け合って危機を乗り越えなければ生きていけないということである。
一握りの大金持ちだけがますます豊かになり、額に汗して働く者がリストラで踏みつけにされる社会では、大災害を乗り越えられない事を知るべきだ。
日本社会は強欲の新自由主義の社会から転換の時が来ているのである。
世界一の債権国(金持ち国)の日本で、また個人金融資産が1500兆円も有る国で、ホームレスが増え、生活保護が200万人もいるのである。
労働者が過労死するほど働いても、収入は減るばかりで、若者は正社員になれず、結婚もできず子供も作れないない。
アメリカに勧められた自由化・民営化・規制緩和のワシントン・コンセンサスの政策は一方の極に金持ちを、他方の極に貧困を拡大し、日本を情けない国にしたのである。
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