電力利権をめぐる再配分の争いが本質だ!

今日本の政局で起きていることは、電力・原発利権をめぐり、大震災と福島原発の事故という条件の下で、自然エネルギーによる発電事業に新たに参入する新興ブルジョア(その代表がソフトバンクの孫正義など)が自分たちに譲歩を勝ち取るため原発再稼働を「人質」にし発電と送電事業を分離し、自分たちが送電線を利用できるようにしようとしているのである。
菅首相や孫の後ろにはアメリカがいる。アメリカは原発の停止で石油メジャーがもうかるだけでなく、電力不足で日本経済が打撃を受ければ、日本企業が大挙して海外に工場を移転し、日本はアメリカのように産業の空洞化で、金融国家となり、アメリカの侵略戦争の片棒を担がせることができる。だからアメリカの高官が菅首相に進言し、浜岡原発を停止させたのである。
ソフトバンクの孫正義は、現代の政商である。彼の100億円の被災地への寄付は、詐欺師の見せ金に近い金で有り、未だに1円も払われていないのである。管の狙う自然エネルギー法案が通過すればソフトバンクはソーラー発電で数千億の利益が約束されるのである。100億など安いものだ。
電力事業は独占であり、これに原発の東芝・日立、官僚・自民の電力・原発利権は巨大な利権である。この利権を解体し、新興ブルジョアが新たに参入してぼろ儲けしようとしているのだ。
菅首相は、裏で孫正義とつながっているのであり、新たな利権の再分配のため自然エネルギー法案を成立し、儲け話に有りつこうとしているのである。管首相にとって大震災という国家的危機などどうでもよいことなのだ。
関連記事

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono
一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:9:00~18:00
土日祝:12:00~17:00
(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677

!!お気に入りに追加!!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード