あいまいな一時帰休に注意!

最近労働相談で目立つのが、解雇と言わず、社長が「ちょっと待ってくれ」と自宅待機(一時帰休)を命じることです。本人にしたら解雇でもなく、あいまいな形で給料ももらえず、解雇予告手当ももらえず、仕事を探すわけにもいかず困ります。
このような、あいまいな形で労働者を「お払い箱」にする例が見られます。
解雇にすると何年も働かせているので1か月分の予告手当てを支払わねばならないので、あいまいな形で、事実上の解雇にしょうと企むのです。
労働者にしたら自分がどうなるのか不安で会社に行くと自分のタイムカードもありません。つまりこれは新手の安上がり解雇の方法なのです。
こうした場合は、事実上の「一時帰休」ですから労働基準法26条に基づき平均賃金の60%以上の一時帰休手当てを請求できます。これを経営者が払わない場合、経営者に罰金が科されます。(同法120条)
泣き寝入りせず、一時帰休手当てを80%ぐらい要求して下さい。払わない場合は労働基準監督署に相談して払うよう指導を求めてください。
労働者にしたら社長に「待ってくれ」と言われると、自分が解雇になったのかと諦める人も多いので、経営者は安上がり解雇する方法としているようです。まったくケチな経営者がいたものです。しかしこうした手口が増えているようなので関係者は注意して下さい。
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