相対的貧困率が最悪となった!

厚生労働省の調査によると2010年調査の「相対的貧困率」が16.0%となり最悪を記録した。
相対的貧困率とは、すべての国民を所得順に並べて、真中の人の所得の半分(貧困線)に満たない人の割合を示す。
経済協力開発機構(OECD)の08年の報告書では加盟30カ国の平均は10.6%である。
つまりデフレ下で日本の国民の貧困化が急速に進んでいることになる。
こうした傾向は非正規雇用が増大し、低所得者の層が増えていること、さらには高齢者所帯の増加が低所得者の増大につながっているのである。世界一の債権国で個人金融資産が1500兆円と言われる日本で貧富の差の拡大が進んでいるのである。
小泉改革と言われた自由化・民営化・規制緩和の新市場主義が、日本の社会を富める者はますます富、貧しいものはますます貧しくなっていく社会としたのである。
国民は民主党にこうした二極化を何とかしてほしいと願い、政権交代に期待した。しかしその政権交代は菅政権の登場・さらには大震災で最悪の事態となった。復興は菅の居座りの口実となり、新たな電力利権の配分争いを引き起こしたのである。
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