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菅政権の原発54基の全基停止は無責任だ!

菅内閣の国家戦略室が、国内の原発54基全てを停止した場合の電力不足が9%だとの無責任な「独自試算」をしている。関西電力では原発が54%の電力を生産しているのである。出鱈目な試算で騙されてはいけない。
電力不足を火力発電で補うと3兆円以上の天然ガスや原油のコストがかかり、電力料金を大幅に値上げしなければならなくなる。つまり国内の工場の海外移転に拍車がかかることになる。
国家戦略室なら原発を即時全基停止すると、どのような国家的・戦略的損失が出るかを試算するべきだろう。
単に9パーセントの不足だから全機停止してよいと言うことではない。
福島第一原発と同じ稼働してから40年以上たつ原発は止めるべきだが、大津波のない日本海側の原発まで何故止める必要があるのか?安全策を3重にすれば稼働すべきではないのか?
菅はソフトバンクの孫正義のソーラー発電の儲け話にたぶらかされて、日本経済を電力不足と電力の高価格化で破壊しようとしているのである。
浜岡原発の停止がアメリカの指示で有ったこと、菅首相が震災後首相官邸にアメリカ人顧問を常駐させたこと、などを総合すると原発の全基停止はアメリカの陰謀であることは間違いない。
そもそも福島第一原発はアメリカの企業GEの制作したものだ。いわば欠陥原発を売りつけたのに政府はアメリカに賠償金も請求しないのである。
したがって危険な40年以上経つアメリカ製原発は全基止めても、日本製で二次三次電源が確保できている原発、安全な想定津波が低い日本海側の原発はすぐ稼働しないと日本経済が空洞化することになる。
我々は産業の空洞化による電力不足大リストラを認めるわけにいかないのである。
電力の原子力エネルギーからの転換は安全を重視しつつ計画的に行うべきである。原発の即時全基停止は何万人もの原発労働者の大量解雇であり、原発設置県の経済と財政を破壊することになるし産業の空洞化を招く。
電力料金が2倍になることも労働者の生活には打撃となるし、生産設備の海外移転はすさまじいものとなるであろう。
菅首相を一日も早く辞めさせないと「人災」が広がるばかりだ!
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