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菅政権は増税大好き政権だ!

菅政権の東日本大震災からの復興基本方針の最終案が28日の朝日新聞に掲載されている。
それによると復興期間を10年とし、事業規模は10年間で23兆円程度と見込んでいる。その復興資金は「基幹税を中心に付加的な定率増税」で行うという。具体的に言うと所得税・法人税・相続税・たばこ税・酒税等をそれぞれ1割増税するという。
菅政権は社会保障財源として消費税増税も計画している。菅政権が与謝野の言いなりなのか、それとも財務官僚の言いなりなのか知らないが、増税は景気に悪い影響を与える時にはすべきではない。
ただでさえ円高なのに増税すればますます円高となり輸出企業が打撃を受ける。現状は赤字国債を発行して資金調達を図るべきである。日本の国債はほとんど国内で売却できており、日本は世界一の債権国であり、個人金融資産も1500兆円もある。
何も円高の時に増税する必要はないのであり、景気に悪い影響を与える増税路線は絶対に賛成できない。
菅政権の原発全基停止の性急な「脱原発」の方針も、一つ間違えば日本経済に重大な打撃を与えるもので有り賛成できない。
何万人の原発労働者の解雇や電力不足リストラを我々は認めることはできないし、電力料金の値上げも好ましくない。
産業の空洞化も拍車がかかるであろう。
この政権は愚劣としか言いようがない。被災地の瓦礫の処理も、仮設住宅の建設もまともにできていないのだ。
管を代表に選んだ民主党員に反省してもらいたい。
馬鹿な管首相を1日も早く辞めさせないと日本が亡国を迎えかねないのである。
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