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労働運動の発展のために(その11)

「就業規則を分析し、企業の特徴をつかむ」
それぞれの企業には就業規則に特徴があります。懲戒規定や禁止規定がやたらに多い例、また別の企業は古いままの就業規則で会社の就業規則違反が多く見受けられるなど、就業規則が未整備で空洞化している例、また社労士が作成したのか配転や出向の根拠規定が定められていて整備されている例、など就業規則を見ると企業の労務管理の特徴がある程度解ります。
例えば就業規則で一般職と専門職に分け、女性を賃金の安い勤務地限定の一般職にしているが、最近の非正規への入れ替えで女性の正社員を退職に追い込み派遣やパートに入れ替える為、就業規則の不利益改定で一般職を廃止する例が多く見られます。そうすることで女性を遠隔地に配転し、退職に追い込むことができるからです。
つまり就業規則の一方的な不利益変更の内容で、会社の考えているリストラがあらかじめ分析できるということです。
また会社の中には就業規則を隠し、誰にも見せない会社もあります。このような会社は就業規則違反の残業代を支払っていないなど違法行為を行っている場合が多いようです。
したがって従業員10名以上で就業規則を見せてもらえない場合は、労働基準監督署に匿名の告発をして、就業規則のコピーを入手するようにして下さい。
大企業のように就業規則を組合の協力で協約化し、規範力を強化している例もあります。大企業労組が支配の道具と化しているのが明確になるのは、リストラされ解雇された労働者を自動的に非組合員として扱い、雇用を守ろうとしないことに表れています。「労使協調」をいい、就業規則を協約化するなら、個々のリストラの違法性を組合としてチェックする権限を協約で定めるべきであろう。
このように就業規則を分析すれば、その企業の特徴がある程度分かることを知ってほしいと思います。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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