復興増税は法人税と所得税でいくべき。

被災地の復興のための増税は大企業と金持ちから取るべきだ。野田政権がそれを貫くなら支持できる。
しかし伝えられている消費税の10パーセントの増税は支持できない。
官僚の埋蔵金にはまだ手がつけられていないからだ。消費税増税が景気に悪影響を与えることはすでに経験済みなのだから、復興との絡みでも避けるべきである。
円高になっているときに増税するとさらに円高が進むだろう。世界中の投機家が資産保全のため金(ゴールド)とスイスフランと円を買っているときに消費税増税は円高と大不況を招き復興にもマイナスになる。
新聞や雑誌が報じているように野田首相が財務省のカイライなら、消費税増税に突き進むであろう。
同じくTPPにも賛成できない、日本の農業産品が放射能の風評被害を受けているときに、農産物の自由化はすべきではない。
また東京電力のために国が多額の保証金を出すのに、東電が資産保全にまい進しているのは支持できない。東京電力は国有にすべきだ。
このように野田首相の政策は支持できない点が有るが、挙党体制で意見の違いがまとまるのかはなはだ疑問である。また野党との連合もまとまるとも思えないのである。
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