労働運動の発展のために(その12)

{厚労省の「就業形態の多様化」の狙い!}
厚労省が8月末に発表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、派遣やパートといった「非正規社員」の割合が38,7%だった。この割合は調査開始以来の最高を更新した。
あたかも労働者の側が望んでいるかのように描きながら厚労省は非正規社員の増大を政策として進めてきた。その結果正社員の給与総額は低下を続け、正社員なのに賞与を貰えない人の比率は35%にまで低下した。
つまり非正規社員化の進行の結果正社員の待遇悪化が進んでいるのである。
いま各企業が女性社員の非正規化を進める動きが目立つ。かつて女性の賃金を安く据え置くために男を総合職とか専門職にし、女性を勤務地限定の一般職として採用し、男女の賃金差別を正当化してきた。
ところが女性の非正規化を進めるには、女性正社員を退職に追い込むため遠隔地配転を命令し退職に追い込もうとしているのだが、勤務地限定の契約が障害となる。
そこで就業規則の改正で一般職を廃止する動きが出ている。
つまり厚労省の「就業形態の多様化」という政策誘導で、いま女性正社員がたくさん退職に追いつめられているのである。
正社員の労働条件も悪化している、結果的に日本の個人消費は縮小を続けている。
自公政権時から続くこの厚労省の政策誘導を止めないと、日本の労働者は過労死するほど働いても待遇は悪化するばかりなのである。
何よりも女性労働者が定年まで正社員を続けられるようにしなければならない。
各労組は、厚労省の「就業形態の多様化」と称する政策の変更を目指して政治的働きかけを強化すべきである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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