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労働運動の発展のために!(その13)

「解雇された時の最低限の対処について!」
労働者は普通解雇された経験が無いか?あっても少ないので、解雇された時にユニオンに相談するまでに、最低限の事を知っておく必要があります。
まず解雇予告通知書を渡された時、
(1)ICレコダーの用意があればその場で解雇理由を聞く、口頭で「解雇理由証明書」の発行を求める。もしも
(2)病気で休んでいる時に解雇通知書が送られてきた時は、フアックスで解雇理由証明書の発行を求める。
解雇通知書が手渡され、解雇予告手当を受け取るよう求められた時は
(3)、その場合解雇通知書は受け取るが、予告手当は受け取りを拒否する。そうすると会社が予告手当を振り込んでくる。この時、解雇追認措置として領収書の用紙を同封し署名捺印して送るよう求めてくる場合が多い。これは無視すればよい。予告手当については翌月分給与として受領する旨内容証明で通知すればよい。
(4)会社は保健証や社員証や制服や鍵等を返すよう言ってくるが、一切返さなくてよい。(返すと解雇を追認したと裁判で主張してくる)
(5)解雇前に上司との面談の録音を録っておくようにする。なければ解雇された後でICレコダーを用意して、上司に解雇が納得がいかない事を話し、詳しく説明を求める。
(6)退職届に署名を求められた時は拒否する。
以上の措置を取った後で当ユニオンに加入すればよい。
最近目立つのは、退職届に署名・捺印し提出してから相談にくる労働者が目立ちます。自己都合退職では雇用保険を3カ月貰えません、絶対退職届を出してはいけません。
また、解雇後の「解雇追認措置」に引っかからないようにすることです。
もちろん一番いいのは雇用が危ないと感じたらすぐユニオンに加入することですが、多くは解雇後に相談にきます。この場合解雇追認をした後では手遅れになりかねません。
解雇された時は、最低限以上の6点に気をつけて下さい。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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