復興・原発・TPP・消費税・普天間と難問抱える野田政権!

よくもまあ多くの難問を抱えた政権だ。復興・原発・TPP・消費税・普天間と,どれ一つとっても内閣が潰れてもおかしくない。
普天間問題は来年アメリカの大統領選だから余裕がある。アメリカ国内では財政危機で海兵隊の沖縄からの撤退論も出ている。
問題はTPP推進と消費税10%増税だ。これらは内需主導の復興や原発の再稼働問題と関連する。
欧米が国家的金融危機で輸出主導が望めない下で国内景気に悪影響を与える消費税増税や、脱原発による高い電気料金、これらは復興に障害となる。TPPも各国が保護貿易になりつつある中でアメリカだけが利益を得るものになる可能性が強い。
こう見てくるといずれも国論を二分する問題だけに国民的合意は難しい。
アメリカの意図する「脱原発」は中東への日本の依存を深め、やがてはアメリカの中東での戦争の片棒を担がされるであろう。日本は今年間3兆円も、原油と天然ガスの輸入で出費が増えているのだ。
「脱原発」は計画的に時間をかけて進めるべきで、安全性を万全にして原発を再稼働しつつ、原油と天然ガスではない、代替えの自然エネルギーによる発電を進めるしかない。
震災からの復興を最優先するならTPPと消費税増税は推進してはいけない。拝金思想にまみれた財界がうるさいだろうがとりあえずは先送りした方がいい。それが内需中心の景気回復につながり、政権の延命につながる。
つまり野田政権は復興以外はポーズだけにして先送りするしかない。自民党や財界の拝金思想につきあうべきではないといいたい。
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