就業規則を開示しない違法会社!

最近就業規則を従業員に見せない会社が目につく。そんな会社に限って労基法違反がたくさんある。
経営者が就業規則を開示せずして、身勝手にも就業規則に基づいて違法解雇をやるのである。
そんな会社は中小企業が多いのだが、大会社でも就業規則を開示しない会社がある。日本郵便事業会社である。
この会社は今最も愚劣で汚い労務管理をやっている会社である。
郵便事業会社の従業員は局長に睨まれリストラの標的になったと感じたらすぐICレコーダーで録音(隠し取り)したり、メモを取るようにして下さい。また当ユニオンに加入して指導を受けるようにして下さい。
この会社は、でっち上げで平気でうその調書に署名を迫ってきますから、人事や局長に呼び出されたら全て録音しておくのがいいでしょう。
元郵政監察が人事にいる関係で特捜検事のように強引で、脅迫的でっち上げが得意です。
また管理者のあくどいハラスメントもやられています。そんな関係でうつ病者が増えています。
中小企業の中には就業規則に会社が違反しながら、見せていない就業規則に基づいて解雇する会社があります。
こうした経営者は就業規則は常づね邪魔物と考えて、就業規則を金庫にしまっておくのです。ところが解雇の時だけ就業規則を引っ張りだしてくる来るのです。
彼らは就業規則を開示しないことが、経営側に不利になることが理解できないのです。
そんなわけで就業規則を開示しない会社と裁判で闘うのは比較的簡単なのです。就業規則の開示をあらかじめ求めておけばそのメールや書面が証拠になります。
就業規則は会社も守らねばなりません。就業規則を開示していない会社は必ず違法なことをやっています。だから闘いやすいのです。
証拠を残しておけば最悪裁判になっても勝てます。最悪の事態を想定して証拠を残しておく事が雇用を守る上で重要なのです。

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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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