FC2ブログ

労働運動の発展のために(その19)

{ 労働裁判を勝利する秘けつについて }
労働裁判を闘うに当たって次の諸条件を検討してください。
弁護士の着手金30万円と訴訟費用は用意できるか?判決までの生活費を確保できるか(雇用保険の仮受給やバイト)
解雇の違法性を立証できるか?会社側はどのような証拠を持っているか?証人や陳述書を出せるか?
こうした諸条件が整っていても会社の業績回復が見込めない場合は和解による解決金の獲得に目標を変更するほかありません。
解雇事案の中には会社側が断然有利な場合があります。このような場合会社側が和解を拒否し判決を求めてくる場合があります。例えば労働能力が著しく劣る場合は、そのミスや事故が会社の研修や訓練がなかった結果ではないか調べる必要があります。また労働能力の向上の見込みがあることを立証できないか検討して下さい。
また本人が会社側の強要に屈し退職届を書いて解雇を追認して懲戒解雇になっている例があります。
このような時は、退職届を書くに至った経緯と理由、その意思表示に瑕疵(かし=きず)がないか調べて下さい。例えば詐欺や強迫、錯誤や心理留保(真意でない意思表示)がないか検討する必要があります
また会社側の解雇理由が名目的理由で、本当の解雇理由を秘匿している場合があります。このような時は、名目的理由を崩すと同時に、本当の解雇理由を立証するようにしなければなりません。
具体的に言うと、不当労働行為が本当の解雇理由なのにそれを隠して、労働能力が劣る事を解雇理由にしてくること、また会社の違法行為を調べたことが本当の解雇理由で有るのに、顧客のクレームが多いとか、ミスが多いことを解雇理由にしている場合が多いのです。
解雇された本人さえ気がついていない事が隠されている場合もありますから、詳しく聞き取り、分析することが必要です。
栽判の必勝法は一言でいえば「備えてのち闘う」(孫子の兵法)事です。
証拠をいかに事前に準備するかであり、ここに創意工夫がいるのです。
関連記事

テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

m.kadono

Author:m.kadono

労働運動の豊富な経験
労働者への誠実な対応
雇用を守るノウハウを確立

加入金は5,000円
組合費は毎月収入の1%
2カ月分の前納

加入方法のページ

一人でも入れる労働組合
「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。
平日:10:00~17:30
土日祝:なし
Tel:06-6452-5833
Fax:06-6452-5677
住所:大阪市福島区鷺洲3-9-13坂東ビル3F

地図を表示

!!お気に入りに追加!!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード