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自公に骨を抜かれた労働者派遣法案!

今日の朝日新聞によれば、労働者派遣法改正案について民主・自民・公明の3党は15日までに法案の修正を決めたという。
その主な内容は自公が反対する「製造業派遣の原則禁止」の規定を削除し、登録型派遣の禁止規定の削除、など大幅な修正となり、あらかた骨が抜かれた形になった。
また「みなし雇用制度」の施行は3年後に延期し、短期派遣の禁止対象も「2か月以内」から「30日以内」に緩和し、さらに例外を政令で追加することとなった。
これでは民主党は公約の全面破棄と言われても仕方がない。
この事によって労働者が民主党に期待した政権交代の意味は完全になくなったと言える。
菅前首相が参院選前に消費税10%を主張し、選挙をわざと負けて、議会のねじれを作ったのは、総選挙の公約の実施を放棄するためであったことが明らかとなった。
つまり政権交代が政策の実施を伴わないことが日本の議会政治の現状の欺瞞的な点であり、一言でいえば民主党が独占資本家に買収され自民党化したということだ。
非正規労働の拡大を止めないと日本の年金制度は破綻し、日本社会は1%の支配層(大金持ち)が利益を独占する野蛮な資本主義社会となるということである。
民主党は公約を誠実に実施しようとした鳩山路線に復帰しないと、国民に見放されることになるであろう。
総選挙の公約がいとも簡単に投げ捨てられれば、国民は民主党も自民党と同じだと結論づけることとなる。
民主・自民・公明三党は非正規労働者(主に若者)の絶望的現状が解っていないのである。
我々は民主・自民・公明3党の、労働者派遣法案の骨抜きを断固糾弾する!自民・公明の反動性に対し民主党は民意を尊重する姿勢を貫くべきだ。
それとも日本は強欲の資本主義をなおも続けるというのか!
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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