首相の「消費税増税年内に結論」に反対!

野田首相は19日に消費税増税について年内に結論を出すとしたうえで「法案提出する時が閣議決定だ、その前から与野党と政策協議をしたい」と語った。
先に野田はTPP参加を欺瞞的に強行した。この男は国益の名で国民の利益を平気で裏切るのだ!
野田は、民主党が「4年間は消費税を上げない」と公約して総選挙で政権の座に就いたことをどう考えているのだろう。
もともと菅前首相が参院選の直前に消費税10パーセントを主張して、わざと参院選を敗北し、議会のねじれを生んで、民主党の公約破りによる自民党化を企んだのであるが、野田は菅路線を強行している。国民は菅の消費税10パーセントに対しすでに参院選で審判を下している。
今の日本で消費税を増税しても財政赤字の削減には増税分は使われず、既得利益集団や官僚などに食い潰されるにすぎない。
官僚の天下り先の全廃が手を付けられていないのに増税は絶対に認められないのである。
官僚の巨額の埋蔵金や大企業の内部留保に手を付けて年金資金等福祉予算を賄うべきであり、1%の金持ちのための増税は止めにすべきである。
この10年間で労働者は年約100万円の減給となっている。大企業がその間に100兆円も内部留保をため込んだのであり、増税は金持ちから取るのが、富の再分配として正当な処置なのである。
大衆課税は個人消費を衰退させ長期不況を招くであろう。
野田首相が誰の利益を代表しているかは明らかだ。オバマを支え、大企業などの大金持ちと官僚の利益を代表するためのTPP参加と消費税増税では、国民は民主党を許さぬであろう。
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消費税について

委員長の日記 様
いつもブログを拝見しています。
 小泉内閣の構造改革の1つは相続税の最高税率の引き下げです。
 2003年に相続税の最高税率を70%から50%に引き下げました。
 対象となったのは、遺産の総額が3億を超えている部分だけで、3億円以上の資産を残している金持ちだけを優遇した税率引き下げです。
 金持ち優遇、庶民増税の構造改革でした。
 所得税も1800万円以上の最高税率が20%下がっているのです。
 役員報酬の平均は年6000万円ですから、単純に1800万円を超える4200万円で、 その20%の減税額は、840万円になります。
 これは年間の額ですから、役員は毎年840万円の減税の恩恵を受けます。

 これを見ても小泉政権の構造改革は、金持ち優遇、サラリーマン増税でした。

 それを元に戻して試算したものを明日、緑苑日記にアップします。

 財務省の一般会計税収の推移表から
 計算により、所得税、相続税、法人税減税分の合計28.7兆円/年になります。

 この減収分は主に所得税、相続税の最高税率の減税と法人税減税です。
 ただ、金持ちの減税をやめるだけです。
 相続税に至ってはわずか4%の人が増税になるだけで国の財政赤字が減るのです。

 では、なぜ、政府やマスコミは財政赤字で年金が破たんしそうだ、と言うのか、
 それには理由があります。
  「安定的な財源の確保」とは「消費税率の引き上げ」のことです。
 政府はなんとしても大衆、特にフリーターやニートから税金を取りたい。そのためには消費税しかないのです。

 だけど、増税なしでも財政再建可能という声が大きくなってしまうと消費税を上げられなくなります。

 では、なぜ消費税率を上げようという話が消えないのかというと、
 法人減税や相続税、所得税の最高税率を下げるための財源として必要だったからなのです。
  いつまでたっても、財政赤字は減らないことになっています。

  明日、具体的な数字とデータをブログにアップします。
 よろしくお願いします。

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平日:9:00~18:00
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(土日祝と17:00以降は要予約)
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