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年金給付の減額は支持できない!

行政刷新会議が来年度から特例を見直し年金を減額するよう提言したことを受けて、小宮山洋子厚生労働相は自公政権時の年金の物価下落分の減額停止の見直しを「私の見解としてやっていくべきだ」との考えを述べた。
今の年金額は特例で2,5%分が多く支給されているそうだ。
厚労省は3年かけて特例を段階的に解消する事を考えているようだが我々は支持できない。
年金額が高額の人はともかく、わずか数万円の年金で生活している高齢者にとっては、わずか2,5%と言っても減額は厳しいのである。
年金を月40万円以上貰っている人には生活に支障はないかもしれないが、多くは生活保護よりも低額の10万円以下の人であり、しかも生活実感として物価が下がっているとも思えないのである。
格差社会ではどのような政策であれ低所得層への配慮が行われるべきであろう。
金持ちや大企業への減税が行われ、大衆課税(消費税)増税が検討されていることもおかしい。格差社会を作り上げておいて税額だけ「公平」とか「薄く広く」と言われても納得いかないのである。
税額は高額所得に厚くして富の再分配を制度として強化しないと真の平等にはならないのである。
年金制度の見直しは格差を是正することを原則とすべきであろう。
年金という老後の生活費に、現状では格差がありすぎるのである。せめて低額年金受給者は減額の対象外とすべきである。政治家は、政治に弱者への思いやりを忘れてはならないと思うのである。
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テーマ:厚生労働省 - ジャンル:政治・経済

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