認識の甘い労働者が増えました!

労働相談を受けているとつくづく労働者はお人好しが多いと思います。とりわけ経営者(資本家)を敵と認識できていない人が多いのです。
労働相談で証拠を取れと言うと、退職勧奨の面談時に上司に「録音していいですか?」と聞いて「駄目だ」と言われたので録音しませんでした、と言う人がいます。社長に賃金を上げてくれ、と言って解雇になった人もいます。監督署に経営者と一緒に相談に行く人もいます。
経営者と労働者が利害が根本的に対立する関係にあることが解っていないのです。労働者の労働の成果を搾取しているのですから、経営者の方は労働者を敵と認識しているのに、労働者の方が「話せばわかる」程度に認識しているので泣き寝入りが増えるのです。
資本家と労働者は「対立面の統一」の関係にあります。根本的に対立しながらも、どちらも会社という共同体の中で労働力を売り・買いする関係にあります。会社がつぶれるとどちらも困るので「運命共同体」と誤認するのです。
リストラされるということは、家族を含め生活が成り立たなくなるのに、解雇になって予告手当さえ貰わず泣き寝入りする人がいます。
経済的に敵対的関係になっているのに、その敵対的関係を理解できていないことが問題なのです。
リストラでユニオンに加入するのに「やめる時はどうしたらやめられるのか?」と聞いてきます。問題が解決したら組合費を払うのが嫌なので、すぐに辞めたいのです。一度退職強要をうけたら、定年まで経営側の攻撃が続くことが理解できていないのです。
事案が一時的に解決したらユニオンをすぐやめる人がいます、その場合多くが会社から次の反撃の攻撃を受け雇用を失うことになるのです。
甘いというしかありません。労働者は顧問弁護士を雇う事が出来ないからこそユニオンに加入して定年まで雇用を守らなければならないのです。ところがユニオンを一時的便利屋のように考えているのです。
日本の労働者は労働基準法や雇用契約法を学んだ事が無く、企業内組合には自動的に入り、組合費も天引きなので労働組合の事が理解できていないのです。
お金を払って何かしてもらうことぐらいの認識なのです。団結体の意味も知らないのですから、まったく困ったことです。
労働者なのに「労働組合法」すら学んだことがないのです。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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