欧州国債危機を揺さぶるアメリカの狙い!

アメリカの格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは5日ユーロ圏15カ国の長期国債の信用格付けを、引き下げる可能性があると発表した。
アメリカは一貫して欧州金融危機を促し、揺さぶる動きをしている。
旧東欧を域内に取り込んだ拡大欧州は、北米に匹敵する経済圏であり、アメリカのドル支配に対抗するユーロ圏を形成している。ユーロ圏の形成は世界経済のブロック化を促したのである。アメリカ金融資本がユーロの発展を苦々しく思っていたことは疑いなく、今回の国債危機はユーロ解体の好機と判断しているのである。
欧米はリビア侵略などでは協力したが、通貨圏形成をめぐっては鋭い矛盾を形成している。
すでにドイツ国債が3分の1以上売れ残り、東欧のハンガリーやオーストリアなどにも金融危機が拡大している。
次はフランスに金融危機が迫っていると言われ、欧州は1990年台後半に日本で起きた金融危機、信用収縮、経済の長期低迷が避けられないと見られる。
もともと発展段階の違う国の経済を、政治統合なしに通貨統合するには無理があり、国債発行で一時的に市場を拡大しても経済発展にはつながらないのである。その結果が今回の国債危機なのである。
アメリカにとってはドル支配を挽回するチャンスだが、欧州の危機を煽ることはアメリカの金融危機を深刻化することでもある。
欧州の経済低迷が長引くことは、ドル安誘導でアメリカ企業の輸出を拡大しようとするオバマにとってもマイナスなのである。
国家債務問題が世界資本主義を苦しめている。独占金融資本の利潤の源泉で有った国家財政は、今や巨大な借金となって国家独占資本主義を死滅させつつあるのだ。
巨額の国家債務はやがて大増税となって階級対立を空前の規模で激化させるであろう。
資本主義が最良の制度でないことを、世界中の人々が認識しつつあることが情勢の特徴である。
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http://www.labornetjp.org/news/2011/1323058120360staff01
首都圏青年ユニオンの河添誠です。
今週12月7日(水)、8日(木)にも、「骨抜き労働者派遣法改正案」が可決されるおそれがあります。
全力で、この骨抜き改正案を許さず、徹底審議で抜本改正を求める運動を強める必要があります。
各労組ごとに、さまざまな行動が取り組まれます。
以下は、全労連の行動提起からの抜粋です。
一般の市民・労働者の方の支援も歓迎です。
なお、以下に掲載してあるうち、12月7日(水)12時からの院内集会は、「派遣法の抜本改正をめざす共同行動」という超党派運動の集会です。こちらにも積極的にご参加ください。

■派遣法も重大局面です。緊急行動等にご協力ください。 (以下、再送)

5日 街頭宣伝行動  自由法曹団・労働法制中央連絡会・全労連
  17~19時 新宿駅西口 (他団体と競合の場合は南口に移動)

6日 衆院第二議員会館前・座り込み宣伝行動
  12:15~ 昼集会 (公務の賃下げ反対の行動・10時~と共同)
  13:00~ 派遣法緊急座り込み・宣伝
  15:00~ 議員要請行動
   ★夜は「JAL不当解雇撤回・総決起集会」 18時半~、池袋・みらい座

7日 衆院厚労委の緊急傍聴行動
  9:00~終日 衆院議員面会所集合 委員会の傍聴行動
   まだ何時から厚労委員会かはっきりしませんので、朝から集合し待機
7日 緊急院内集会
  12:00~ 共同行動・緊急院内集会 衆院第一議員会館・第4会議室
   全労連関係は以下の行動と分担して参加を
    12:15~ 大運動実行委などの昼集会  衆院第二議員会館前
    13:30~ 社保協・院内集会  衆院第一議員会館・大会議室

8日 参院厚労委の緊急傍聴行動  前日に衆院で可決され送付された場合
  9:00~終日 参院衆院議員面会所集合 委員会の傍聴行動
   時間帯等が判明した場合は、その時点で再度連絡しますが準備を
8日 衆院第二議員会館前・座り込み宣伝行動
  12:15~ 昼集会 (公務の賃下げ反対の行動・10時~と共同)
  13:00~ 派遣法緊急座り込み・宣伝

  ★7日・8日の厚労委は夜間になる可能性もありますので、体制確保を
  ★ 全国各地で緊急宣伝行動を 
  ★ 政党・議員への要請ファックスのいっそうの強化を

※この続きと詳細について「レイバーネット日本」のサイトを参照してください!!
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