教育条例案は法に抵触と文科省!

「大阪維新の会」が大阪府議会に提出している「教育基本条例案」に文部科学省が「(教育目標の)内容次第では違法になる可能性がある」との見解をまとめた。
「教育基本条例案」では「知事が府立高校の教育目標を設定する」としており、これが地方教育行政法に抵触する可能性があるということだ。
したがって文科省は「知事は教育目標を実現する責務を果たさない教育委員を罷免できる」とする条項についても、「知事に目標を定める権限はないので罷免事由とすることはできない」としている。
松井知事は「一度研究して答えを出したい」としているが、「大阪維新の会」が企んだ政治による教育支配は大きな壁にぶつかったと言える。元々できもしない事を橋下や松井らがやろうとし選挙民を騙し、期待を抱かせてきた政治手法が破たんしたと言える。
橋下前知事(現大阪市長)は弁護士で有るのに自らの政策が持つ現行法との矛盾に気付かなかったのであろうか?理解しがたいことだ。「大阪維新の会」が実現できない事を公約として市民・府民の期待を集めた選挙手法のいい加減さが明らかになった。
「大阪都構想」にしても、橋下が市長になっても実現する権限もないのに、公約として掲げ市民を騙したと言うほかない。
政治の教育支配を防止することは、再び軍国主義の台頭と教育支配を許さないための教育基本法の根幹なのである。
松井知事と橋下市長は「府教育基本条例案」を取り下げ、違法な教育支配の企みを放棄すべきである。
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テーマ:地方行政と政治 - ジャンル:政治・経済

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