政府の年金支給額引き下げの狙い!

政府の国民年金や厚生年金の支給額引き下げの動きが出ている。
この動きが消費税増税の地ならしに狙いがあることは間違いない。
もともと民主党は官僚の埋蔵金に手を付け、4年間は消費税増税はしないというのが公約だった。この方向が投げ捨てられたのは菅が首相になってからだ。現野田政権は財務省の影響が強く、年金の支給額引き下げを匂わせれば、世論は消費税増税もやむなしとなる、と読んでいるのである。
並行して進んでいる増税案も8%増税と2年後に10%にするニ段階増税案が出ている。
増税する前に官僚の天下り先等に存在している埋蔵金の話はいつの間にかどこかに消えた。
あたかも福祉・年金のために増税するかのように装いながら、実際は法人税減税の財源としての消費税増税なのだ。
消費税が3%から5%に増税されるときも福祉目的のように言われたが、実際は法人税減税と金持ちへの減税のための増税だった。
アメリカが自国の在日企業から要請され日本の法人税減税を要求しているのであるから、今回の福祉の改革を口実とした増税に我々労働者は賛成できないのである。
官僚が私物化し、ため込んでいる埋蔵金を全て吐き出させるべきであり、それなしに年金の支給額を引き下げる脅しで消費税増税やむなしに導く大企業と金持ちのための政治は自公政治と何も変わらないというしかない。
小沢氏が消費税増税に反対し、公約を守ることを主張していることを支持したい。
民主党政権は総選挙時の公約を守らねば惨敗は避けれれないであろう。
官僚と大企業のために減税の財源とするような消費税増税を民主党はやるべきではない。
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