当ユニオンHPに高裁判決のページを作成!

組合費・拠出金裁判の高裁判決を公開しましたが、反響が大きいのでホームページに新しく同判決のページを作成しました。(高裁判決はこちら→) 拠出金高裁判決
誤解があるといけないので書いておくと、この裁判の控訴人(一審被告)は原審解雇事案の敗訴の原因を当ユニオンにあるかのように裁判で主張し、多額の賠償金を当ユニオンに請求しましたが、原審敗訴の原因は、会社が顧客からの接待を一審被告が受けたことを理由に減給処分とし、これを発端として一審被告は解雇にいたりました。
当ユニオンは、当初から得意先会社の接待についての減給処分は、「人事権」と裁判所は判断するであろうから、争っても負けるので解雇のみ争うよう再三指導しました。が一審被告はこれを無視し「接待ではなく友人同士の食事会だ」と裁判の書面で強弁し、結果敗訴したのです。そのため当ユニオンは別の弁護士と相談し控訴審で「接待である」ことを認める主張に転換し、原審高裁での実質勝訴の710万円の和解となりました。
その後原審被告は組合費と拠出金を支払わず、引っ越しし逃亡したものです。こうして当ユニオンを原告とする組合費と拠出金(解決金の10%)71万円請求の裁判となったものです。
一審では、被告側は委員長に対し「組合の金を流用している」等、証拠も示さず恥知らずなでっち上げの主張をしました。原審被告の夫と称する人物は当ユニオンに偽名で加入していました。つまり初めから拠出金を踏み倒すつもりで偽名で証拠作成を画策していたのではと思われます。
これとは別に大阪地裁は、ユニオンの組合費と拠出金について判例を作成する良い機会と判断したようで、原一審の最初の裁判官は、被告に争うべき争点と主張を具体的に指導していました。双方本人訴訟なので仕方がないことでありましたが、裁判所は規範となる判例を作りたかったのではと感じました。
この高裁判決は個人加入労組と組合員の権利義務関係を認めた画期的なものとなりました。これまでカンパとしてあいまいな形で徴収してきたのが、拠出金の法的根拠が確立し、新しい労組の財政基盤を固めるうえで貴重な判例となりました。今後ユニオン(個人加入労組)が規約を整備するうえで参考になる判例です。

(組合規約についての関連記事はこちら→) ユニオンの組合規約について (委員長のブログ7月16日「労働運動の発展のために(その9)」)
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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