橋下市長のやり方ではデフレが酷くなるのでは?

公務員の賃下げ、府市統廃合による人員削減、地下鉄の民営化初乗り運賃の切り下げ、これらの、いわゆる大阪都構想とは地方行革であり、これではデフレが酷くなるだけで大阪経済を活性化することにはならないのではないか?
教育の学校選択制も各地ですでに失敗が明確になっている。
これでカジノを解禁すれば大阪は無茶苦茶になる。
日本の公務員は解雇できない仕組みになっている。ところが大阪は長く与野党相乗りで職員を増やし続け他の大都市と比べ肥大化している。だからと言って削るだけでは片手落ちのように思う。中小企業の活性化の創造的施策が橋下市政には欠けているように思う。
当初の「大阪市役所をぶっ潰す」という橋下の過激な発言とは対照的に、実際には橋下市長が対話を重視していることは評価したいが、削るだけでは大阪は経済の縮小から抜け出せないであろう。
いま欧米は日本文化が高く評価されている。大阪に「漫画センター」や「忍者ランド」「盆栽市場」等を作って外国人観光客を大量に引き寄せる構想や省エネ技術の開発・エコ発電・風力発電開発コンテストなどに賞金を出して中小企業に参加させ、新たな商品開発を行うなど、建設的経済テコ入れ策が必要だと思うのである。
削ればいいという発想から「創造」的市政を組み合わせてほしいものだ。
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