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「社会保障と税の一体改革」に騙されるな!

野田政権は「社会保障と税の一体改革」の名で消費税増税を強行しょうとしている。
朝日新聞によれば、政府は現在5%の消費税を10%にする計画だが、増税分の5%の内社会保障に振り向ける予定はわずか1%なのだ。
残りの増税分は法人税減税などにまわされる。
官僚の天下り先に税金を振りまくという既得利益集団が潤う構造をそのままにして消費税を増税にすれば、大企業が内部留保を増やし、配当増で金持ちが潤うだけなのだ。
前回消費税を5%にして地方経済と中小企業が打撃を受けた。同じことを繰り返せば日本経済は縮小再生産を一層繰り返すことになる。
大ブルジョアの強欲によって法人税と最高税率を下げたことで富の再分配が阻害され日本経済が活力を失うこととなったのである。
消費税増税を大企業への減税のためにやるのに、あたかも「社会保障」のためであるかのように主張するのはごまかしと言うほかない。
我々は民主党政権が公約を守り、官僚や大企業などの既得利益集団の権益に手を付け、消費税は上げないようにするべきだと主張する。これ以上庶民と地方と中小企業を疲弊させてはいけないのだ。
消費税増税は貧困層に与える打撃が最も大きい税制で有りその増税は我々は絶対受け入れられない!
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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