民主党政権の政変による変質は米の失敗!

総選挙で鳩山政権が誕生し、誠実に公約を実践していたのが、「普天間」と「政治とカネ」を口実にした難癖に等しいマスコミと官僚、その後ろで暗躍したアメリカの陰謀で引きずり降ろされ、菅政権になって突然消費税10%への増税が課題として出され、民主党は参院選にやぶれ公約は投げ捨てられた。

代わって誕生した野田政権も官僚とアメリカの要求である消費税増税を課題としている。それは表向き財政再建と社会保障を口実にしているが、本当は法人税減税と公共事業のためなのである。
つまり国民が望んだ政権交代は、鳩山・小沢潰しの陰謀で再び既得利益集団(対米従属派)が政権を握ったということなのだ。

つまり対米従属の下では選挙では日本の政治は変わらないということなのだ。
日本の民族的要求である対米自立をまず成し遂げないと日本の政治は変わらないのである。別の表現をすれば主要な矛盾(アメリカの対日支配と日本民族の矛盾)を解決しないとだめだということなのだ。

日本の小沢・鳩山に代表される親米自立派はアメリカの覇権の延命には必要な存在であったのに、これを政変で潰したことで日本の自立派は「反米自立」の道しかなくなったのである。
アメリカのアジア戦略は日本の政治の混乱でうまくいかなくなるであろう。
アメリカは自己の戦略的消耗を見ることなしに小沢と鳩山の「対等の日米同盟」の政権を潰した事を将来深く後悔することになるであろう。
陰謀で公約に反した消費税増税をやろうとしても混乱しか生まれないのである。野田は挙党態勢を公約実現のために使うべきであった。子ども手当や年金の立て直しぐらいは公約を実践すれば消費税の政治局面は代わったのに惜しいことであった。
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テーマ:野田内閣 - ジャンル:政治・経済

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