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10年間で90兆円ため込んだ大企業!

昨日の赤旗一面トップ記事は資本金10億円以上の大企業が内部留保を266兆円もため込み、2000年からの10年間で90兆円も増加させていたこと、09年から10年の1年で9兆円も内部留保を増やしていた、事が報じられている。
これに対して民間労働者の年間平均賃金が2000年の461万円から2010年には412万円へと約50万円も減少していることが分かった。

このことは、大企業が政府から雇用調整助成金をもらいながら、また労働者をリストラし、賃下げしながらあくどい儲けを積み上げてきたことを証明している。経団連は内部留保は生産設備や在庫などで保有されている、と説明しているが記事は現金・預金など手元流動性資金は60兆円(上場企業)に達しているとしている。

最近希望退職募集と称して退職強要をしながら、経営状態を詳しく労働者に説明しない企業が増えているのは、一方ではこうした利益を積み上げながら、他方でリストラを進める大企業の悪どい姿を反映しているのかも知れない。
1か所に利益が滞留すれば国民経済が疲弊するのは当然であり、日本経団連が政府に要求している法人税減税は不要と言うべきだ。今の日本には法人税を引き挙げて富の再分配が必要なのである。

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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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