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労働運動の発展のために(その24)

解雇されたという相談を受けた場合の注意点!
解雇追認措置に注意すること。

最近解雇を通告した後で「退職勧奨合意書」の書面に印鑑を押させようとする経営者が増えています。
社労士が書いた「社員の正しいやめさせ方」の本にもその事が書いてありました。
つまり、解雇後にトラブルとならないよう、解雇追認行為として書面をとっておこうというわけです。
労働者がこの書面に署名・捺印すると、雇用契約の合意解約の申し入れに応じたことになりますので闘えなくなります。

つまり労組(ユニオン)が解雇の相談を受け、その人が加入し闘うことになったらまず、この解雇追認措置に引っかかっていないか確認をとり、必要ならその書面を取り消しておく必要があります。解雇追認措置にはこのほか解雇予告手当の領収書に署名・捺印させること、また「退職所得申告書」に消費税がかからないからとだまして署名・捺印させる例もあります。また口実を作りこのままでは懲戒解雇になる、懲戒解雇では退職金がもらえない、退職届を出すと退職金がもらえる、と退職届をだまして提出させる例もあります。実際は懲戒解雇の方が闘いやすいのです。

解雇されると、会社から保険証や社員証や鍵・制服を返せと言ってきます。返すと解雇を追認したと裁判の中で主張してきますから返してはいけません。解雇された場合はまず解雇理由証明書の発行を求めますが、その前にICレコーダーを持って口頭で解雇理由を聞き隠し録音して置くこと、そのあとで書面で解雇理由証明書を求めるのがいいでしょう。
解雇理由についての質問は内容証明郵便で行い、証拠を作っていくことになります。

解雇された労働者は、まずこの解雇追認措置に引っかからないようにする事、もし引っかかった場合は当ユニオンに加入し、指導にしたがって取り消しの措置が必要です。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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