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物作り国家の終焉と金利生活者国家へ!

財務省が25日に発表した2011年の貿易統計(速報)によると日本の貿易収支(輸出額から輸入額を引いたもの)が2兆4927億円の赤字だった。貿易赤字は日本にとっては31年ぶりで、第二次石油危機の1980年以来だ。

震災で火力発電に使う液化天然ガスの輸入が急増したこと、円高と震災とタイの水害で輸出が減少した結果だ。
原発の停止に伴う火力発電や円高が長引くので、企業が生産拠点を海外に移すため今後も貿易赤字が続く可能性がある。

産業の空洞化が進み、同時に海外の企業買収など資本の輸出が急増している。日本は世界最大の債権国であり、海外からの投資収益が今後増えていくことになる。つまり日本は「物作り国家」から「金利生活者国家」に代わりつつあるのだ。

こうした日本の経済構造の侵略的変化に対応して自衛隊のPKO派遣や武器輸出3原則の見直しがおこなわれたのである。
海外の権益が増えれば増えるほど、それを守ろうと侵略的動きが今後激化するであろう。

憲法の「改正」や国家主義教育・天皇制イデオロギーの強制等の動きが強まるであろう。日の丸・君が代強制は、日本の侵略的経済構造からきているのである。
今後日本は、反戦・平和の運動が重要となる時代なのである。アメリカと軍事同盟を結ぶ限り、従属国として日本は戦争の道を進むこととなる。
日本が平和外交を国是とするなら、対米自立し独自の平和外交を展開できる道を選択しなければならない。
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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

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