日本の主要企業が大幅な赤字決算!

パナソニック・シャープ・ソニー・マツダ・NEC・任天堂・住友金属・TDKなど日本の主要企業が、3月期決算で軒並み大幅な赤字を計上する見通しとなった。
原因は円高による為替差損とタイでの洪水被害や震災の影響だが、そのほかに新製品を開発する事が出来なかったことが影響しているようだ。

労働相談で大企業の研究部門のリストラの相談が最近目立つて増えている。日本の企業が海外での安い労働力を求めて生産拠点を外国に移したり、国内では非正規労働力の利用など、超過利潤の獲得の上で技術開発を軽視する経営姿勢が影響しているように思う。

安上がり労働力による超過利潤の獲得のうま味を知ると、カネのかかる技術開発や新製品の開発の努力が無駄であるかのように感じるので、大企業が研究分野をリストラするのである。しかし海外の安上がり労働力の利用は一時的であり、その国の賃金レベルの上昇や為替差損で、今回のように超過利潤が一気に吹き飛ぶのである。

日本の企業は、目先の安上がり労働力の利用という安易な利潤追求ではなく、以前のように科学技術の開発による新製品の開発や新技術の開発による生産性向上を重視する経営に立ち返るべきである。研究分野の成果の無さは会社上層部の経営姿勢の反映なのである。つまり国内投資を削減し海外への生産拠点の移転で利潤追求する方向では、開発研究の成果が挙がるわけが無いのである。

財界指導部が人材不足で、国家的視点からの経営指針を示せなくなっている弱点が表れている。海外での生産で超過利潤を獲得しょうとしても、それは新技術開発による新製品投入よりも一時的で、短期間である事を知るべきである。海外での生産は自然災害や円高のリスクも大きいのである。経営者は「プロゼクトX」の精神に立ち返るべきである。


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