米軍海兵隊のグアム移転先行の狙い！

日米両政府は沖縄の米海兵隊のグアム移転を、暗礁に乗り上げている普天間移設と切り離し、先にグアム移転を行うことで合意した。移転規模は約４７００人で調整している。

この計画変更は中国の対地長距離ミサイルの射程に沖縄が入り、沖縄基地の戦略的地位がアメリカにとって低下していること、さらにはグアム基地建設費のうちアメリカ負担分が議会の承認が得られなかったことから、海兵隊のグアムへの移転を半分にへらし、半数をフィリピンやオストラリアにローテンションで派遣し、沖縄の負担を軽減しょうとするものである。

これは東シナ海での中国の砲艦外交をにらんだものでもあり、普天間の辺野古への移転が難しい現状を考慮したものである。アメリカは深刻な財政危機から現在軍事費の大幅な削減をよぎなくされており、日本も東日本大震災の打撃が有り、双方が計画の変更を余儀なくされたと言うことである。

アメリカは現在約１０年間の「息継ぎの和平」に戦略転換しており、中国のミサイル射程内の海兵隊を削減しておくことは米軍の戦略的柔軟性と軍事予算削減の上からも必要ななことなのである。

今回の日米両国政府の決定は鳩山元首相の普天間の国外移転論が正しかった事を示しているのである。
当時はアメリカがまだ戦略転換していなかったので鳩山・小沢の「対等の日米同盟」がアメリカ政府の反発を呼んだが、アメリカの経済的疲弊の中で日本の軍事的力を自己の覇権の維持に利用することを考慮するなら、アメリカの鳩山政権の打倒は失敗であったと言える。

オバマ政権はもともと日本軽視であったので、こうした戦略的失敗をしたのである。
リーマン・ショック後のアメリカ経済の疲弊は、イラク戦争とアフガニスタン侵略の軍事的・戦略的失敗もあってアメリカは心ならずも戦略転換に追い込まれたのである。
こうした変化は、大統領選後に鳩山あるいは小沢の政権復帰もあり得ることを見ておくべきである。また共和党候補が大統領選に勝利すればアメリカが「対等の日米同盟」に踏み出すことがあり得るであろう。