際立つ女性の貧困率の高さ!

報道によると、単身で暮らす20~64歳の女性の3人に1人が貧困状態にあることが分かった。これは厚生労働省の2010年の国民生活基礎調査のデータを国立社会保障・人口問題研究所が分析してわかった。つまり生活の苦しい人の割合を示す「相対貧困率」が女性で32%、男性が25%で女性の方が高いのである。

相対貧困率とは国民1人当たりの可処分所得を高い順に並べ、真ん中となる人の所得額の半分に満たない人が全体の中に占める割合を示すもので、女性の方が高いということは、この国の女性の社会的地位が反映しているのである。
日本の公務員は男女平等が保証されているが、民間の場合女性の賃金は男性の6割弱であるので、このような調査結果となるのである。

また低賃金の非正規労働者の大半が女性であることも、女性の貧困率の高さとなっている。
このことは日本社会が雇用の面で真の男女平等を達成できていないことを示しており、男女間と正社員・非正規の間の同一労働・同一賃金の原則を法制化しないと解決できないのである。

民主主義の大国でこのような調査結果が出ること事体が恥ずかしいことなのであり、労組関係者と政治家は恥じるべきである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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