国民経済を発展させる視点を放棄した経団連!

財界が「日経連」を廃止し経団連と統合したことは、国民経済を発展させる視点から春闘を位置付ける事を放棄したことであった。財界として春闘を国民経済の最終消費を伸ばし、経済を活性化するための所得政策から、一企業の目先の利益を個別に追求する政策に転換したことが、日本経済を縮小再生産(デフレ)に導くこととなった。

経団連が「定昇の延期・凍結」を掲げ、政府が公務員給与の8%下げを掲げる。これでは個人消費が年年縮小するのは当然で、結果若者が低賃金の非正規労働者となり、結婚もできず、子供も作れないこととなった。少子化で将来日本の人口が8000万人になるということだが、これは財界の自由化・民営化・規制緩和による野蛮な搾取を追求すると国が滅びかねない結果を招くということだ。

いわゆる「強欲の資本主義」とは、財界が国民経済の発展の視点から搾取率を管理することを放棄した結果なのである。
財界が労働省の外郭団体が発行する「労働ニュース」を廃刊したことも、彼らのこのような拝金思想の結果だった。
皮肉なことに財界のこうした「高収益体質」への転換が日本資本主義の終わりの始まりとなったのである。

全ての日本企業が目先の収益だけを追求すれば、国民経済が疲弊して、結果大企業の収益を低下させることになるだけでなく、労働力の再生産をも不可能な劣悪な社会を造ってしまったのである。現状は新自由主義の政策をとった欧米と日本が経済停滞を招き、中国・ロシアのように国家資本主義の国が成長を維持していることは、一定程度所得政策を管理した方が資本主議は上手くいくということだろう。

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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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