維新の会は停滞社会日本のあだ花!

今や欧米も日本も停滞社会となった。ゼロ金利も財政政策も緊縮政策もそして増税政策もおそらく効果はない。
なぜなら長期不況の原因が「新自由主義」政策にあるからだ。既成の政党が解決策を提起できないところに日本の悲劇がある。

旧ソ連崩壊後の「平和の配当」を求める先進諸国の政策が一部の金融資本と大ブルジョアに巨額の利益をもたらし、労働者に野蛮な搾取をおこない、結果国民経済の所得配分のバランスを破壊し、個人消費(最終消費)を縮小し、国民経済は停滞と縮小再生産を繰り返すこととなった。

大阪は中小企業の街であり、ここで今小ブルジョアの破産・廃業が大規模に起きている。経済は疲弊・停滞し、経済的絶望がファシズムの経済的基盤なのである。維新の会がタレント橋下の巧みなマスコミの利用で一時的に大衆の期待を集めても、かれの掲げる政策は新自由主義の手直しと言うべきものであり、けっして成功しないのである。

TPP参加や消費税増税賛成、公務員の削減・賃下げなどの共通事務費の削減を狙う道州制は現在の資本主義の停滞を打破できない。したがって維新の会は決して実を結ばないあだ花なのである。

問題は自由放任の経済を最大限に開放した「新自由主義」にある。富の再分配や所得政策としての春闘のベースアップ、最低賃金の切り上げをやめたこと、搾取強化と大衆への増税、これらが最終消費を大幅に縮小し、国民経済の活力を奪い、バランスを破壊し、資本主義を死滅させつつあるのだ。

先進国の経済的延命のために必要なのはゼロ金利や増税や緊縮財政ではない。新自由主義の野蛮な搾取と収奪をやめることなのだ。支配層の強欲がまねいた経済危機だと知るべきであろう。
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