小沢裁判で否定された検事調書!

小沢裁判で政治資金規正法違反(虚為記載)の強制起訴の根拠となった田代検事作成の取調べの供述調書が全て却下された。裁判官のこの判断で小沢の無罪が普通なら確定したようなものだ。

ところがこの強制起訴は小沢がアメリカの言いなりにならず「対等の日米同盟」を主張し、アメリカが要求する法人税減税のための消費税増税に反対しているので、またアメリカが中国に近い小沢の失脚を企んだ裁判であるので、まだ有罪になる可能性が残っている。

日本の裁判がアメリカに逆らい、日本の国益を追求する政治家は刑事被告人にされるという田中角栄以来の従属国特有の裁判なので、いわゆる何でもアリの裁判なのでまだ小沢の無罪が確定とは言えないのである。


つまり状況証拠だけで小沢が有罪にされる可能性は強いのである。小沢がTPP参加や消費税増税に反対し続けると政治的に潰されるだろう。

しかしアメリカが経済危機を脱出できず、覇権維持のために日本の協力が不可欠と考えると小沢の影響力を利用する可能性もあり得るであろう。日本の商品輸出が減少し、資本輸出国になっているのでアメリカとの海外権益で利害が一致しつつあることも、小沢復活の可能性がある理由だ。

つまり今後のアメリカの日本の戦略的利用の本気度を見る上で小沢裁判の判決は味興深いものがある。
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