「連合」の消費税増税賛成は理解できない?!

野田政権の進める消費税増税は「社会保障と税の一体改革」の名で進めているが、実際は増税分の内、使い道を社会保障に予定しているの1%分に過ぎない。つまり増税は法人税減税のための財源であり、公共事業のためであり、いわば大企業と官僚の既得利益集団が利益をむさぼるためであるのは明らかなのだ。

日本経済は新自由主義の政策である自由化・民営化・規制緩和の強欲の資本主義の結果個人消費がやせ衰え、国民経済が衰退して、縮小再生産のデフレ経済となっているのに、消費税を5%も上げればその分個人消費が減少し日本経済はとんでもないことになる。

つまり「連合」を飼いならしている「飼い主」(大ブルジョア階級)の立場から見ても、消費税増税は止めた方がいいのだ。今日の欧米と日本の経済的停滞は新自由主義の強欲の資本主義に原因があるのだから、増税やゼロ金利を続けても効果は無い、むしろ悪循環を招くだけなのである。

「連合」が「社会保障と税の一体改革実現集会」を行うほど愚かだとは思わなかった。いかに家畜労組だと言っても自分の「飼い主」のためにも、消費税増税でこれ以上日本経済を疲弊させるべきではないのだ。
日本経済に必要なのは富の再分配であり、金持ちへの増税と大幅な賃上げと最低賃金の1200円へのアップで個人消費を大きく伸ばすことなのだ。

支配階級が強欲で有ればある程、消費税増税で最終消費の70%を占める個人消費は縮小し、国民経済は疲弊するのだ。「連合」の春闘でのベア要求放棄こそ家畜化した労組の証明だ。国民経済を再生するには野蛮な搾取を止め、大幅賃上げと金持ちへの増税で富の再分配を進めるべきなのである。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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