非正社員の割合が35.2%に増加!

総務省が20日に発表した労働力調査の2011年平均の詳細集計によると、派遣やパートなどの非正社員が全雇用者に占める割合が35,2%となった。これは震災の被災3県をのぞいたデータで算出したもの。
02年の29,4%から上昇傾向が続いているということである。

労働相談でも正社員と非正社員の置き換えを狙ったと見られる解雇が増えている。勤続が10年以上なのに「コミにケーションが悪い」とか「顧客からクレームが多い」「仕事が無い」とか解雇理由にもならない理由で解雇する例が多い。しかも解雇と同時に非正規社員を雇用しているのである。

このままでは非正社員の比率が半分を超えるのも時間の問題だ。非正社員化を進めれば人件費が半分以下になるのだから経営者にはうま味のあるリストラなのである。しかも労働者が労働法に無知なので費用をかけずに解雇する例が多いのである。

会社に「辞めてくれと言われたらすぐ当ユニオンに相談してほしい、早い段階なら雇用を守れるのであるから、素早く決断をしてほしい、悪くても解決金10カ月分を取るつもりで闘ってほしいと思う。
日本はいい加減に新自由主義の政策(自由化・民営化・規制緩和)をやめるべきだろう。そうしないと縮小再生産の悪循環から抜け出せないであろう。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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