パワハラの相談が増えています。

当ユニオンの無料労働相談でパワハラの相談が増えています。
パワハラで慰謝料が請求できるのは、パワハラが原因でうつ病や人格傷害などを発症した場合等に限ります。
配転された場合でも違法行為で被害を受けたときでないと慰謝料は請求できません。

一番多いのはパワハラの証拠を録っていないことです。上司が怒鳴りつける、暴力を振るうなどの場合証拠が必要です。証拠もなく、診断書もないのに、パワハラだと相談してくる人が多いのです。「配転で仕事が合わず病気になった」ぐらいではパワハラになりません。

ハラスメントが地位を利用した形で違法に行われるとパワハラになります。配転が違法な形で行われたか?それを立証できるか?が重要です。女性の事務員を危険な現場に配転した、その狙いが公益通報の報復で、辞めさせる狙いがあった場合は違法な配転となります。

労働者をやめさせるため、意地悪を続けるという手段が増えており、このためうつ病になる人も増えています。しかしうつ病が労災認定されるのは、証拠がキチンとそろっていることが必要です。違法な配転とか上司の暴力とか、不当処分の時期と発症を証明する診断書の時期がずれていてはだめなのです。

社内にハラスメントの相談窓口がある場合は、証拠を残しつつ、その窓口に相談することが重要です。就業規則も読まずに「パワハラだ」と相談してくる人がいます。就業規則にパワハラ条項があるはずです。その内容も確かめずに相談してくる人がいます。パワハラにはならないのに、「自分はパワハラだと思う」だけではパワハラにはなりません。


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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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(土日祝と17:00以降は要予約)
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