大阪市労連等の組合事務所退去について!

橋下大阪市長が不当にも市庁舎内の組合事務所の退去を求めた問題で、市労連など5労組が一時市庁舎内の組合事務所を退去することを決めたのは正しい判断である。

普通市の組合事務所は無料で貸与されている、しかし大阪市の場合は50%の家賃を支払っている。また確認書を結んでいるはずであり、橋下市長の組合事務所の開け渡し通告は明確に不当労働行為である。したがって労組側の労働委員会への救済申し立ては正当であるので、退去命令の取り消しが認められるであろう。

しかし橋下の狙いは労組を「改革抵抗勢力」に仕立てるのが狙いであり、したがって組合事務所に居座れば、不法占拠で訴訟になるし、橋下の狙いにはまることになる。争うなら地労委の方が有利であり、橋下の狙いを外し事務所を一時出て外のビルの一室を借りればよいことだ。

橋下は弁護士であるだけでなくマスコミを引きつけているので闘いが巧い、ここは彼の狙いを外すことが重要なのである。
しかし橋下の違法な思想調査や君が代・日の丸に見られる国家主義・全体主義的思想や、リセット論に表れている独裁的手法、さらにはカジノ都市論などの危険な政策を、市民に向けて広く教宣活動を行うべきである。世論を獲得する言論戦が必要なのだ。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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