解雇されたらすぐ専門的対応が必要!

新世紀ユニオン・ニュースの2月号に掲載された「裁判闘争で注意すべき点について」を公開しています。裁判中・これから裁判・審判を闘う組合員の皆さんはこれを頭に入れておいてください。

最近の解雇は社労士や弁護士の指導を反映して会社側の解雇追認措置を取るなど巧妙になっています。したがって証拠を事前に収集することがより重要になっています。

突然解雇された労働者は、素人判断で動かず、できるだけ早く信頼できるユニオンに相談してください。素人が会社にのりこんで抗議したが録音が無かったり、内容証明郵便を出して逆に不利になる例もあります。会社が油断している時が証拠を集める最適の時なので出来るだけ早くユニオンに加入して指導を受けるのがいいのです。

最近は口頭で解雇を通告し、後で退職勧奨合意書に印鑑を押すよう迫ったり、予告手当を振り込み領収書を送るよう求める例が増えています。このような場合はユニオンの指導で対応することが必要です。いま行われている解雇のほとんどが違法解雇なので、初期対応が正しくなされていれば裁判はほとんどが勝訴、もしくは解決金による勝訴的和解ができます。

裁判中も弁護士任せでなく本人の書面作成や証拠集めでの協力が無ければ裁判は勝てません。
生活費をアルバイトで稼ぎながら、裁判を闘う困難の中でもこの注意事項を守るようにして下さい。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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(土日祝と17:00以降は要予約)
Tel:06-6452-5833
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