残業代を払わない経営者が増えている!

総務省の労働力調査によると2月の完全失業率は4,5%となり前月から0,1ポイント改善した。完全失業者数が前月より7万人減り、就業者数は29万人増えた。被災地の復興特需が出始めたのかもしれない。

ソニーの1万人削減等もあるが、当ユニオンの労働相談も減少してきている。例年なら無料労働相談はこの時期毎日相談があるのだが、このところ少なくなっている。

最近の労働相談の特徴は、悪質な経営者が増えたことだ。残業代を請求すると報復の解雇をしたり、減給にしたり、報復の配転を命令したりと悪辣な経営者が増えた。

残業代請求の裁判では、残業は命令していない、勝手に働いたのであり正常な業務ではないと主張して来る。
あるいは、残業代を払いたくないため「就業規則は廃止した」と主張して来る経営者(被告)まである。

残業代請求時に「労基法上の管理監督者ではない」と言うと、管理職でないなら管理職手当を削除すると5万円減給する例もある。給与明細には管理職手当など初めからないのにだ。これなどは残業代請求の報復の違法な賃下げである。

日本の経営者はいつからこのように拝金思想にまみれた卑劣漢が増えたのであろうか?厚労省が労働時間の弾力化や裁量労働制を導入して残業代を払わない制度を作った影響で、残業代を払わない企業が増えている。

夜の9時10時までサービス残業を強要されている職場も増えている。大量失業時代だからこのような事が起きるのである。
労働の対価すら払わないのなら詐欺師と変わらないのだ。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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