小沢控訴は政治的狙いだ!

陸奥山会事件の指定弁護士は、本日小沢元民主代表を控訴した。明らかに小沢の政治生命を断つ政治的控訴であり、小沢の「対等の日米同盟」を嫌悪するアメリカとその手先どもの策動である。

もともと自民時代から政治資金収支報告は誤りがあれば後から書き直せば良いものであった。しかも当初からでっち上げであることが明らかだった西松建設の1億円ワイロ事件はいつの間にか姿を消し、今回の検事調書がすべて信用性が無いと証拠採用されなかったのであるから、無罪は当然だった。

小沢が先の総選挙時の公約になかった消費税増税に反対していることが対米従属派の気に食わなかったのである。
アメリカの手先として有名な前原が小沢の党員権停止解除に反対したことがアメリカの意向であることを示している。日本はいつまでアメリカの国債を買い続けるのか!

消費税増税は、アメリカが米軍再編で狙う、日本の国家予算略奪の財源であり、財務官僚の権益拡大と利害を同じくしている。今回の消費税10%のほとんどは福祉には使われないのである。あたかも「社会保障の一体改革」であるかのように国民をだまし、売国奴たちが他国のために画策している。彼らの「一体改革」とは社会保障の切り捨てなのだ。

真に民族的利益を代表した政治家が、田中角栄から小沢にいたるごとく刑事被告人にされるのは、日本が従属国であるからに他ならない。戦後70年近くたってもアメリカとの支配従属関係にあることの民族的恥を、日本人は自覚しなければならない。
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テーマ:国防・軍事 - ジャンル:政治・経済

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