日雇い派遣を禁止して「紹介」ならいいのか?

改正派遣法が10月に施行されると30日以内の短期派遣が原則禁止される。そこで派遣会社が「人材紹介会社」にシフトしているらしい。これでは改正趣旨のワーキングプア(働く貧困層)を無くすことなどできない。

ただ偽装を促すだけではないか?問題は日雇い派遣ではなく、非正規の短期雇用なのだ。厚生労働省は派遣会社の紹介事業参入を後押しして、参入事例集をホームページで公開している。

彼らは本気で若者の日雇い労働を無くそうとは考えていないのである。ただ派遣が紹介という名称に代わっただけなのだ。
問題は紹介先が雇用主となるのが派遣とは違うので労働者は注意が必要だ。

派遣業者に抜け穴を用意した「改正」を改正と言うのかという問題だ。問題はワーキングプアを無くすることであるのに、名称が変わるだけでは厚労省の欺瞞が明らかとなるだけなのだ。

いつでも切り捨てられる低賃金労働者を名称をかえて温存するなら改正とは言わない、それは偽装なのだ。
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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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