労災の時効5年を廃止せよ!

大阪市内の印刷会社の元労働者が仕事で使った溶剤のせいで胆管がんを発症し7人が死亡していたことがわかった。うち5人は死亡してから5年が過ぎ労災を申請する権利は消滅していた。現在厚生労働省が全国調査をしているが、労災死は相当な数になると思われる。

印刷機の版を洗う溶剤で死亡するとは誰もわからなかったのであり、最近になって大学の先生によって突きとめられたのである。したがって遺族は労災とはわからないので申請できなかったのであるから、この時効は適用すべきではない。労災による死亡とわかってから時効を適用すべきだ。それができないなら法律を改正するか、もしくはアスベストのように新法を作るべきである。

労働者の労働環境はまだまだ悪く、喫煙ですら職場で禁止されていない会社が多い。労働契約法の5条の(労働者の安全配慮義務)は「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定められている。

労災死を出しているこの印刷会社の労働組合はどうしていたのだろうか?会社の安全配慮義務違反だけでなく労組の存在意義が問われているのである。各地の印刷会社の労組は経営のチェック機能を発揮し組合員の安全を確保する義務がある。労災死の可能性がある遺族は、慰謝料請求の訴訟を起こすべきである。

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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済

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